土地区画整理法

「土地区画整理法」に関する問題一覧

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1. (1)土地区画整理法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

   イ　換地計画において定められた清算金は、分割徴収し、又は分割交付することはできない。<br>ロ　市町村が土地区画整理事業を施行する場合、市町村長は、施行する土地区画整理事業ごとに、土地又は建築物の評価について経験を有する者３人以上を、土地区画整理審議会の同意を得て、評価員に選任しなければならない。<br>ハ　減価補償金とは、土地区画整理事業の施行により、土地区画整理事業の施行後の宅地の価額の総額が土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額より減少した場合に、その差額に相当する金額を、換地処分の公告があった日における従前の宅地の所有者等に対して交付するものである。<br>ニ　土地区画整理組合の施行する土地区画整理事業においては、土地区画整理事業の施行後の宅地の価額の総額がその土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額を超える場合においてのみ、一定の土地を換地として定めないで、保留地として定めることができる。<br>ホ　従前の宅地の所有者が、仮換地の指定の効力の発生の日とその仮換地について使用し、又は収益を開始することができる日を別に定められたため、従前の宅地について使用し、又は収益することができなくなったことにより損失を受けた場合においては、施行者は、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

   2021年（令和3年） 過去問

2. (2)土地区画整理法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

   （イ）施行者は、仮換地を指定した場合において、従前の宅地に存する建築物等を移転し、又は除却することが必要となったときは、これらの建築物等を移転し、又は除却することができる。<br>（ロ）施行者は、換地計画に係る区域内の宅地の借地権者の申出があった場合においては、その宅地の全部又は一部について、換地計画において換地を定めないで、施行者が処分する権限を有する建築物の一部及びその建築物の存する土地の共有持分を与えるように定めることができる。<br>（ハ）土地区画整理組合は、仮換地を指定しようとする場合においては、あらかじめ、その指定について、総会若しくはその部会又は総代会の同意を得なければならない。<br>（ニ）施行者は、仮換地を指定した場合において、その仮換地について使用又は収益を開始することができる日を、その仮換地の指定の効力発生の日と別に定めることはできない。<br>（ホ）仮換地を指定した場合において、その処分により使用し、又は収益することができる者のなくなった従前の宅地については、当該処分により当該宅地を使用し、又は収益することができる者のなくなった時から換地処分の公告がある日までは、当該宅地が所在する市町村がこれを管理するものとする。

   2023年（令和5年） 過去問

3. (3)土地区画整理法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

   イ　個人施行者は、土地区画整理事業の施行の準備又は施行のために他人の占有する土地に立ち入って測量し、又は調査する必要がある場合においては、その必要の限度において、他人の占有する土地に立ち入ることができる。ただし、施行の準備のために立ち入る場合に限り、当該土地の区域を管轄する市町村長の認可を受けることが必要である。<br>ロ　個人施行者は、仮換地を指定した場合、従前の宅地に存する建築物等を移転し、又は除却することが必要となったときは、建築物等の所有者及び占有者に対して通知をすることなく、建築物等の移転又は除却を行うことができる。<br>ハ　仮換地の指定は、換地計画において定められた事項又は土地区画整理法において定める換地計画の決定の基準と適合しなければならない。<br>ニ　換地処分は、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事が完了した後において、遅滞なく、関係権利者に換地計画において定められた関係事項を通知することにより行わなければならない。ただし、定款等において別段の定めがある場合には、換地計画に係る区域の全部について工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。<br>ホ　個人施行者が換地処分を行った場合においては、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。換地計画において定められた換地は、都道府県知事が換地処分があった旨を公告した日の翌日から従前の宅地とみなされ、換地計画において換地を定めなかった従前の宅地に存する権利は、都道府県知事が当該公告をした日が終了した時において消滅するものとする。

   2018年（平成30年） 過去問

4. (4)土地区画整理法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

   イ　市町村が施行する土地区画整理事業において、土地区画整理事業の施行後の宅地の価額の総額が土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額より減少した場合においては、その公告があった日における従前の宅地及び当該宅地上に存する建築物の所有者及び借地権者に対して、減価補償金を交付しなくてはならない。<br>ロ　施行者は、施行地区内の宅地又は宅地について存する権利について減価補償金を交付すべき場合において、その交付を受けるべき者から徴収すべき清算金があるときは、その者から徴収すべき清算金とその者に交付すべき減価補償金とを相殺することができる。<br>ハ　参加組合員は、換地計画において定めるところにより取得することとなる宅地の価額に相当する額の負担金及び組合の事業に要する経費に充てるための分担金を組合に納付しなければならない。<br>ニ　換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事が完了した後でなければ、換地処分はできない。<br>ホ　換地処分の公告があった場合において、施行地区内の土地及び建物について土地区画整理事業の施行により変動があったときは、当該土地等の所有者は、遅滞なく、その変動に係る登記を申請し、又は嘱託しなければならない。

   2020年（令和2年） 過去問

5. (5)土地区画整理法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

   イ　施行者は、仮換地を指定した場合において、必要があると認めるときは、仮に算出した仮清算金を、清算金の徴収又は交付の方法に準ずる方法により徴収し、又は交付することができる。<br>ロ　土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、換地計画においては、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。当該保留地は、換地処分の公告があった日の翌日において、当該保留地を取得することとなる者が原始取得する。<br>ハ　換地処分の公告があった場合においては、施行地区内の宅地について存する地役権は、当該公告があった日の翌日において全て消滅する。<br>ニ　施行者により仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原にもとづき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、従前の宅地を使用し、又は収益することができない。<br>ホ　施行者は、原則として、換地処分を行う前において、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができるが、特別な事情があるときは、換地処分を行った後であっても仮換地を指定することができる。

   2019年（令和元年） 過去問

6. (6)土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

   2023年（令和5年） 過去問

7. (7)土地区画整理法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ただし、以下の記述のうち、「都道府県知事」は指定都市、中核市又は施行時特例市の長を含むものとする。

   イ　宅地について所有権又は借地権を有する者が土地区画整理組合（以下この問において「組合」という。）を設立するためには、７人以上共同して、定款及び事業計画を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けなければならない。<br>ロ　１人で施行する土地区画整理事業において、相続等により施行者が数人となった場合においては、当該事業は、組合により施行されなければならない。この場合、数人共同して組合を設立するために定款を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。<br>ハ　組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員となる。ただし、施行地区内の宅地について存する未登記の借地権で、組合が設立の認可を申請するまでに施行地区を管轄する市町村長に対して申告のないものは、存しないものとみなされる。<br>ニ　解散した組合は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。<br>ホ　事業計画の決定に先立って定款及び事業実施方針を定め、組合の設立について都道府県知事の認可を受ける場合には、組合を設立しようとする者は、必要に応じ、事業計画の案を作成するにあたり、説明会の開催その他組合員に当該事業計画の案を周知させるため必要な措置を講じることができる。

   2018年（平成30年） 過去問

8. (8)土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

   2020年（令和2年） 過去問

9. (9)土地区画整理法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

   イ　土地区画整理組合は、土地区画整理事業の施行のために他人の占有する土地に立ち入って測量又は調査を行う必要がある場合においては、その必要の限度において、他人の占有する土地に立ち入ることができるが、土地区画整理組合を設立しようとする者については、設立の認可を受けた後でなければ他人の占有する土地に立ち入ることができない。<br>ロ　測量及び調査のための土地の立入りを行った者が他人に損失を与えた場合においては、施行者の裁定により、その損失を受けた者に対して通常生ずべき損失を補償しなければならない。<br>ハ　個人が施行する土地区画整理事業の施行地区内においては、当該事業の施行についての認可の公告又は施行地区の変更を含む事業計画の変更についての認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、当該事業の施行の障害となるおそれがある建築行為等は制限される。<br>ニ　施行者は、仮換地又は仮換地について仮に権利の目的となるべき宅地若しくはその部分を指定した場合において、従前の宅地に建築物等が存するときは、当該建築物等の所有者又は占有者に対し、当該建築物等を移転し、又は除却するよう命じなければならない。<br>ホ　土地区画整理組合を設立しようとする者は、その設立の認可を受ける前であっても、土地区画整理事業の施行の準備のため必要がある場合においては、施行地区となるべき区域を管轄する登記所に対し、又はその他の官公署の長に対し、無償で必要な簿書の閲覧若しくは謄写又はその謄本若しくは抄本若しくは登記事項証明書の交付を求めることができる。

   2019年（令和元年） 過去問