公有水面埋立法

「公有水面埋立法」に関する問題一覧

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1. (1)河川法、海岸法及び公有水面埋立法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

   イ　高規格堤防特別区域内の土地において、基礎ぐいの新築をしようとする者は、その新築について、河川管理者の許可を要しない。<br>ロ　河川区域内の土地を占用しようとする者は、その土地が自らの権原に基づき管理する土地であっても、河川管理者の許可を受けることが必要である。<br>ハ　河川保全区域内において、工作物の新築又は改築をしようとする者は、政令で定める行為を除き河川管理者の許可を受けなければならないが、工作物の除却をしようとする者については河川管理者の許可を要しない。<br>ニ　海岸保全区域内の土地を占用する許可を受けた者は、海岸管理者に占用料を徴収されるが、一般公共海岸区域の土地を占用する許可を受けた者は、占用料を徴収されることはない。<br>ホ　公有水面の埋立ての免許を受けた者は、埋立権を譲渡しようとするときは、都道府県知事又は指定都市の長にその旨届け出なければならない。

   2018年（平成30年） 過去問