借地借家法

「借地借家法」に関する問題一覧

以下のリストは表示専用です。借地借家法に関する問題を解く場合は「問題を解く」ボタンを押してください。

1. (1)次の文章の（　　）内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを選択肢のなかから選びなさい。

   借地借家法上、定期借地権等のうち、（　　）の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならないと規定されている。

   2018年（平成30年）1月 過去問［解説付き］

2. (2)次の文章の（　　）内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを選択肢のなかから選びなさい。

   借地借家法に規定されている定期借地権のうち、いわゆる一般定期借地権では、借地上の建物は用途の制限がなく、存続期間を（　　）以上として設定するものであり、その設定契約は公正証書による等書面により作成する。

   2020年（令和2年）9月 過去問［解説付き］

3. (3)次の文章の（　　）内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを選択肢のなかから選びなさい。

   借地借家法に規定されている事業用定期借地権等は、もっぱら事業の用に供する建物の所有を目的とし、存続期間を（　　）として設定する借地権である。

   2019年（令和元年）9月 過去問［解説付き］

4. (4)次の文章の（　　）内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを選択肢のなかから選びなさい。

   借地借家法によれば、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）の賃貸借期間が１年以上である場合、賃貸人は、原則として、期間満了の１年前から（　　）前までの間に、賃借人に対して期間満了により契約が終了する旨の通知をしなければ、その終了を賃借人に対抗することができない。

   2023年（令和5年）5月 過去問［解説付き］

5. (5)次の文章の（　　）内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを選択肢のなかから選びなさい。

   借地借家法において、事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とし、存続期間を（　　）として設定する借地権である。

   2022年（令和4年）1月 過去問

6. (6)次の各文章の（　　）内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを選択肢のなかから選びなさい。

   借地借家法の規定によれば、建物の賃貸借契約（定期建物賃貸借契約を除く）において、（　　）未満の期間を賃貸借期間として定めた場合、期間の定めがない賃貸借とみなされる。

   2019年（平成31年）1月 過去問［解説付き］

7. (7)次の文章の（　　）内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを選択肢のなかから選びなさい。

   借地借家法の規定によれば、一般定期借地権、事業用定期借地権等、建物譲渡特約付借地権のうち、（　　）の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならない。

   2020年（令和2年）1月 過去問［解説付き］

8. (8)次の文章の（　　）内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを選択肢のなかから選びなさい。

   借地借家法の規定によれば、定期建物賃貸借契約において、賃貸借期間が１年以上である場合には、賃貸人は、期間の満了の１年前から（　　）前までの間（通知期間）に、賃借人に対して期間の満了により賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を賃借人に対抗することができない。

   2017年（平成29年）9月 過去問［解説付き］

9. (9)次の文章を読んで、正しいものまたは適切なものには○を、誤っているものまたは不適切なものには×を選びなさい。

   借地借家法第23条に規定される「事業用定期借地権等」は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とするものであり、居住の用に供する建物の所有を目的として設定することはできない。

   2018年（平成30年）5月 過去問［解説付き］

10. (10)次の文章を読んで、正しいものまたは適切なものには○を、誤っているものまたは不適切なものには×を選びなさい。

    借地借家法において、事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とするものであり、居住の用に供する建物の所有を目的として設定することはできない。

    2021年（令和3年）1月 過去問

11. (11)次の文章を読んで、正しいものまたは適切なものには○を、誤っているものまたは不適切なものには×を選びなさい。

    借地借家法の規定では、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）の期間満了時、借主から更新の請求があった場合、貸主は、正当の事由がなければ、その更新の請求を拒むことができない。

    2020年（令和2年）1月 過去問［解説付き］

12. (12)次の文章を読んで、正しいものまたは適切なものには○を、誤っているものまたは不適切なものには×を選びなさい。

    借地借家法において、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）では、貸主に正当の事由があると認められる場合でなければ、貸主は、借主からの契約の更新の請求を拒むことができないとされている。

    2022年（令和4年）5月 過去問

13. (13)次の文章を読んで、正しいものまたは適切なものは○を、誤っているものまたは不適切なものは×を選びなさい。

    借地借家法の規定では、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）において、貸主に正当の事由があると認められる場合でなければ、貸主は、借主からの契約の更新の請求を拒むことができないとされている。

    2018年（平成30年）9月 過去問［解説付き］

14. (14)次の文章を読んで、正しいものまたは適切なものには○を、誤っているものまたは不適切なものには×を選びなさい。

    借地借家法では、借地権設定契約を締結する場合の存続期間は、堅固建物では30年以上、非堅固建物では20年以上とされている。

    2018年（平成30年）5月 過去問［解説付き］

15. (15)次の文章を読んで、正しいものまたは適切なものには○を、誤っているものまたは不適切なものには×を選びなさい。

    借地借家法において、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）では、契約当事者の合意があっても、存続期間を１年未満とすることはできない。

    2022年（令和4年）9月 過去問［解説付き］

16. (16)次の文章を読んで、正しいものまたは適切なものには○を、誤っているものまたは不適切なものには×を選びなさい。

    借地借家法の規定によれば、事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならない。

    2019年（令和元年）5月 過去問［解説付き］

17. (17)次の文章を読んで、正しいものまたは適切なものには○を、誤っているものまたは不適切なものには×を選びなさい。

    借地借家法によれば、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）では、貸主に正当の事由があると認められる場合でなければ、貸主は、借主からの契約の更新の請求を拒むことができないとされている。

    2023年（令和5年）9月 過去問

18. (18)次の文章を読んで、正しいものまたは適切なものには○を、誤っているものまたは不適切なものには×を選びなさい。

    借地借家法上、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）を締結するためには、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。

    2021年（令和3年）9月 過去問

19. (19)次の文章を読んで、正しいものまたは適切なものには○を、誤っているものまたは不適切なものには×を選びなさい。

    借地借家法の規定では、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）において、貸主に正当の事由があると認められる場合でなければ、貸主は、借主からの契約の更新の請求を拒むことができないとされている。

    2020年（令和2年）9月 過去問［解説付き］

20. (20)次の文章を読んで、正しいものまたは適切なものには○を、誤っているものまたは不適切なものには×を選びなさい。

    借地借家法において、事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない。

    2023年（令和5年）1月 過去問［解説付き］