価格形成要因

「価格形成要因」に関する問題一覧

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1. (1)資料の収集及び整理並びに価格形成要因の分析に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。

   （イ）資料の収集及び整理は、実地調査、聴聞、公的資料の確認等により的確に行うものとし、公正妥当を欠くようなことがあってはならない。<br>（ロ）賃貸借の事例は、同一ビル内の事例であれば賃料水準が同じになるのが一般的であり、新規賃料、継続賃料の別に留意して整理しなくてもよい。<br>（ハ）要因資料とは、価格形成要因に照応する資料であり、公的機関、不動産業者、金融機関、商工団体等による地域経済や不動産市場の推移及び動向に関する公表資料等も幅広く収集する。<br>（ニ）確認資料とは、不動産の物的確認及び公法上の規制の確認に必要な資料であり、住宅地図や都市計画図等を収集する。<br>（ホ）依頼目的や依頼者の事情による制約がある場合には、条件設定に係る一定の要件を満たし、依頼者の同意を得ることができれば、調査範囲等条件を設定の上、事実の確認が困難な特定の価格形成要因を除外して鑑定評価を行うことができる。

   2022年（令和4年） 過去問

2. (2)不動産の価格形成要因に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

   2022年（令和4年） 過去問

3. (3)価格形成要因に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。

   イ　戸建住宅地の鑑定評価において、「隣接不動産等周囲の状態」は着目すべき地域要因であることから、対象不動産が高層の建物に隣接している場合は、市場分析を通して当該要因の価格への影響の程度を把握する必要がある。<br>ロ　対象不動産が、文化財保護法で規定された埋蔵文化財包蔵地を含む場合は、その状況を踏まえた同法による土地利用上の制約や費用負担の如何により対象不動産の価格に与える影響の程度は異なる。<br>ハ　都心型商業施設の鑑定評価において、対象建物が過去に増築していることが確認された場合、建築基準法上の手続き等の法令遵守の状況を特に確認する必要がある。<br>ニ　技術の進歩により、省エネルギー対策の設備等が普及しているが、この影響は特定の用途に限り、対象建物の省エネルギー対策の状況が価格に与える影響の程度を把握する必要がある。<br>ホ　住宅地の鑑定評価において、当該市場参加者が交通利便性を重視する傾向がある場合は、交通施設との距離が対象不動産の評価額へ大きく影響する。

   2020年（令和2年） 過去問