マンションの建替え

「マンションの建替え」に関する問題一覧

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1. (1)マンションの建替え等の円滑化に関する法律に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

   イ　マンション建替組合（以下、この問において「組合」という。）は、組合の設立認可の申請の日から２月以内に、建物の区分所有等に関する法律第63条第５項に規定する建替えに参加しない旨を回答した区分所有者（その承継人を含み、その後に建替え合意者等となったものを除く。）に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。<br>ロ　組合は、施行マンションに関する権利又はその敷地利用権を有する者で、権利変換期日において当該権利を失い、かつ、当該権利に対応して、施行再建マンションに関する権利又はその敷地利用権を与えられない者に対し、その補償として、権利変換期日までに所定の方法により算定される補償金（利息を含む。）を支払わなければならない。<br>ハ　権利変換計画の変更についての総会の議決は、組合員の議決権及び持分割合の各５分の４以上で決する。<br>ニ　権利変換手続開始の登記があった後においては、当該登記に係る施行マンションの区分所有権若しくは敷地利用権を有する者（組合が施行するマンション建替事業にあっては、組合員に限る。）が権利を処分するときは、都道府県知事等の承認を得なければならない。<br>ホ　施行マンションとなるべきマンション又はその敷地について権利を有する者は、縦覧に供されたマンション建替事業の事業計画について意見があるときは、縦覧期間満了の日の翌日から起算して２週間を経過する日までに、都道府県知事等に意見書を提出することができる。

   2021年（令和3年） 過去問

2. (2)マンションの建替え等の円滑化に関する法律に基づくマンション建替事業に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

   （イ）建替え合意者は、マンション建替組合（以下この問において「組合」という。）設立の認可を都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）に申請しようとする場合には、建替え合意者の4分の３以上の同意（同意した者の議決権の合計が、建替え合意者の議決権の合計の4分の３以上となる場合に限る。）を得なければならない。<br>（ロ）組合において、権利変換計画について総会の議決があったときは、当該議決に賛成しなかった組合員は、当該議決があった日から２月以内に、組合に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で買い取るべきことを請求しなければならない。<br>（ハ）組合において、権利変換計画の認可を申請しようとする場合、施行マンションの借家権を有する者の同意を得られないときは、その同意を得られない理由及び同意を得られない者の権利に関し、損害を与えないようにするための措置を記載した書面を添えた場合には、借家権を有する者の同意を要しない。<br>（ニ）施行マンションの敷地に隣接する土地を合わせて施行再建マンションの敷地とする場合は、当該土地の所有者は、施行マンションの建替え合意者又は定款に定められた参加組合員でなくともマンション建替組合の組合員となる。<br>（ホ）施行者は、先取特権、質権若しくは抵当権又は仮登記若しくは買戻しの特約の登記に係る権利の目的物について補償金を支払うときは、これらの権利者の全てから供託しなくてもよい旨の申出があったときを除き、その補償金を供託しなければならない。

   2023年（令和5年） 過去問

3. (3)マンションの建替え等の円滑化に関する法律に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

   イ　マンション建替事業における権利変換計画においては、施行マンションの敷地であった土地で施行再建マンションの敷地とならない土地がある場合は、その所有権又は借地権の明細、その帰属及びその処分の方法を定めなければならない。<br>ロ　マンション建替事業の施行者は、権利変換計画を定めようとするときは、審査委員の過半数の同意を得なければならない。　<br>ハ　権利変換計画に定める、施行再建マンションの区分所有権又は敷地利用権の価額の概算額は、マンション建替組合の設立認可の公告日における近傍類似の土地又は近傍同種の建築物に関する同種の権利の取引価格等を考慮して定める相当の価額を基準として定めなければならない。<br>ニ　権利変換計画を変更しようとする場合は、総会においてマンション建替組合の組合員の議決権及び持分割合の各４分の３以上の賛成を得なければならない。<br>ホ　マンション建替事業の施行者は、権利変換期日前であっても、マンション建替事業に係る工事のため必要があるときは、施行マンション又はその敷地を占有している者に対し、期限を定めて、その明渡しを求めることができる。

   2018年（平成30年） 過去問

4. (4)マンションの建替え等の円滑化に関する法律に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

   イ　マンション敷地売却組合（以下この問において「組合」という。）は、権利消滅期日後遅滞なく、売却マンション及びその敷地に関する権利について必要な登記を申請しなければならない。<br>ロ　組合は、組合員に対し、分配金取得計画の認可を受けた日から２か月以内に分配金取得計画で定められた分配金を支払わなければならない。　<br>ハ　要除却認定マンションに係る敷地利用権が数人で有する所有権又は借地権であるときは、区分所有者集会において、区分所有者、議決権及び当該敷地利用権の持分の価格の各４分の３以上の多数で、当該要除却認定マンション及びその敷地を売却する旨の決議をすることができる。<br>ニ　マンション敷地売却決議の内容によりマンション敷地売却を行う旨の合意をしたものとみなされた者（マンションの区分所有権又は敷地利用権を有する者であってその後に当該マンション敷地売却決議の内容により当該マンション敷地売却を行う旨の同意をしたものを含む。）は、５人以上共同して、定款及び資金計画を定め、都道府県知事等の認可を受けて組合を設立することができる。<br>ホ　組合は、マンション敷地売却事業に要する経費の分担に関し定款又は資金計画を変更しようとする場合において、当該事業の実施のための借入金があるときは、その変更についてその債権者の同意を得なければならない。

   2020年（令和2年） 過去問

5. (5)マンションの建替え等の円滑化に関する法律に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

   イ　建替え合意者は２人以上共同して、定款及び事業計画を定め、都道府県知事等の認可を受けてマンション建替組合を設立することができる。<br>ロ　施行マンションについて借家権を有していた者は、権利変換期日において、権利変換計画の定めるところに従い、施行再建マンションの部分について借家権を取得する。<br>ハ　施行マンションの区分所有権又は敷地利用権について存する担保権等の登記に係る権利は、権利変換期日以後は、権利変換計画の定めるところに従い、施行再建マンションの区分所有権又は敷地利用権の上に存するものとする。<br>ニ　マンション建替組合は、補償金を受けるべき者がその受領を拒んだとき、又は補償金を受領することができないときは、補償金の支払に代えてこれを供託することができる。<br>ホ　清算人は、マンション建替組合の債務を弁済した後でなければ、その残余財産を処分することはできない。

   2019年（令和元年） 過去問