土地基本法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)

• 国及び地方公共団体は、土地についての基本理念にのっとり、土地に関する施策を踏まえ、税負担の公平の確保を図りつつ、土地に関し、適正な税制上の措置を講ずるものとされている。

• 法は、土地が投機的取引の対象とされてはならないことを定めている。

• 国は、土地利用計画に従って行われる良好な環境に配慮した土地の高度利用、土地利用の適正な転換又は良好な環境の形成若しくは保全の確保その他適正な土地利用の確保を図るため、土地利用の規制に関する措置を適切に講ずるものとされている。

• 国及び地方公共団体は、土地利用計画の策定に当たり、地域における社会経済活動の広域的な展開を考慮して特に必要があると認めるときは、広域の見地に配慮するものとされている。

• 国及び地方公共団体は、社会資本の整備に関連して土地に関する権利を有する者が著しく不利益を被ることとなる場合には、当該不利益を被る者に対し適切な支援を行うため必要な措置を講ずるものとされている。