鑑定評価

鑑定評価に関する問題の一覧です。出題傾向を把握したり、出題頻度を確認して、効率的に勉強しよう！

鑑定評価の出題頻度

283%

公開中の6テストにつき17回出題

ほぼ必ず出題されます。必ず正解できるように、何度も過去問に挑戦しましょう！

問題を解く

「鑑定評価」に関する問題一覧

以下のリストは表示専用です。鑑定評価に関する問題を解く場合は「問題を解く」ボタンを押してください。

(1)建物及びその敷地の鑑定評価に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。

イ　貸家及びその敷地の鑑定評価額は、収益価格を標準に積算価格及び比準価格を比較考量して決定するが、建物が賃貸されている場合の借地権付建物も同様である。 ロ　貸家及びその敷地の鑑定評価に当たっては、契約に当たって授受された預り金的性格を有する一時金の額及びこれに関する契約内容を勘案する必要があるが、譲渡的性格を有する一時金については勘案する必要はない。 ハ　建物を取り壊すことが最有効使用と認められる自用の建物及びその敷地の鑑定評価額は、建物の解体による発生材料の価格から取壊し、除去、運搬等に必要な経費を控除した額を、当該敷地の最有効使用に基づく価格に加減して決定する。 ニ　区分所有者の管理費等の滞納の有無が、区分所有建物及びその敷地の価格形成に影響することがある。 ホ　自用の建物及びその敷地の鑑定評価額は、積算価格を標準に比準価格及び収益価格を比較考量して決定するが、建物が自用の場合の借地権付建物も同様である。

2021年（令和3年）過去問
(2)鑑定評価の手順に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはどれか。

イ　関与不動産鑑定士とは、当該不動産の鑑定評価に関与した不動産鑑定士の全員をいうが、当該不動産の鑑定評価に関する業務の一部を再委託した場合の当該再委託先である不動産鑑定業者において関与した不動産鑑定士はこれに含まない。 ロ　試算価格又は試算賃料が有する説得力に係る判断においては、対象不動産に係る地域分析及び個別分析の結果と各手法との適合性と、各手法の適用において採用した資料の特性及び限界からくる相対的信頼性について留意する必要がある。 ハ　同一不動産の再評価を行う場合において、過去に関与不動産鑑定業者に従事する不動産鑑定士が内覧を含む実地調査を行った場合には、当該関与不動産鑑定業者に従事する他の不動産鑑定士は内覧の全部又は一部を省略することができる。 ニ　鑑定評価は、合理的かつ現実的な認識と判断に基づいた一定の秩序的な手順に従って実施すべきである。 ホ　価格形成要因について、専門職業家としての注意を尽くしてもなお価格形成に重大な影響を与える要因が十分に判明しない場合には、依頼者の同意がある等の一定の要件を満たしても、自己の調査分析能力の範囲内でその価格形成への影響の程度を推定して鑑定評価を行ってはならない。

2021年（令和3年）過去問
(3)鑑定評価で活用する資料に関連する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。

（イ）資料の収集は、鑑定評価の基本的事項の確定後に策定する処理計画に基づき実施すべきであり、処理計画の策定前に行うことはない。 （ロ）鑑定評価では、一般的要因の分析、地域分析及び個別分析を行い、これらの分析を通じて、対象不動産の最有効使用を判定する必要があるが、要因資料は、これらの分析に必要な資料である。 （ハ）事例資料とは、鑑定評価の手法の適用に必要とされる現実の取引価格、賃料等に関する資料をいい、取引事例比較法、収益還元法のみならず、原価法においても活用が求められる。 （ニ）確認資料は、不動産の物的確認及び権利の態様の確認のために依頼者から入手した資料であり、不動産鑑定士の調査により入手するものは含まれない。 （ホ）鑑定評価における資料収集の限界、資料の不備等によって明らかにすることができない事項が存する場合（調査範囲等条件を設定した場合を含む。）には、鑑定評価報告書に評価上の取扱いを記載しなければならない。

2023年（令和5年）過去問
(4)鑑定評価に当たり、依頼者に確認すべき事項に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組合せはどれか。

（イ）鑑定評価に当たっては、依頼者に対し依頼目的及び依頼が必要となった背景を明瞭に確認する必要があるが、当該内容が鑑定評価額に影響を与えることはない。 （ロ）鑑定評価書の提出先、開示先を依頼者に確認する際には、取引の相手先、親会社、債権者といった属性だけでなく、個別具体的な名称を特定する必要がある。 （ハ）依頼者に対し、「対象不動産、依頼者、提出先、開示先」の各々と「関与不動産鑑定業者」、及び「関与不動産鑑定士」との利害関係を確認する必要があるが、確認の結果、利害関係があることが判明した場合でも直ちに依頼を謝絶することまでは求められていない。 （ニ）想定上の条件及び調査範囲等条件の設定は、不動産鑑定士が条件設定に係る妥当性の検討を行った上で設定するものであるため、事前に依頼者の合意を要するものではない。 （ホ）鑑定評価の基本的事項の確定に当たり依頼者に確認した事項は、依頼者において承知の内容であり、鑑定評価書が依頼者の内部においてのみ利用される場合には、鑑定評価書への記載を要しない。

2023年（令和5年）過去問
(5)鑑定評価における収益費用項目に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。

（イ）プロパティマネジメントフィーは、通常、対象不動産の維持管理・運営において経常的に要する費用のうち、共用部分に係る費用として賃借人より徴収するものをいう。 （ロ）証券化対象不動産について、ＤＣＦ法の適用により収益価格を求めるに当たっては、統一された収益費用項目に区分して鑑定評価報告書に記載しなければならない。 （ハ）建物の賃貸借に当たり、賃料とは別の共益費名目で金銭の徴収を行うケースがあるが、その一部が実質的に賃料を構成する場合がある。 （ニ）対象不動産の純収益を求めるに際しては、収益費用項目の細部について過去の推移及び将来の動向を慎重に分析して求めるが、この場合において収益増加の見通しについては、特に予測の限界を見極めなければならない。 （ホ）借地権付建物における収益還元法の適用に際して、総費用の算定において土地及び建物に係る公租公課を計上した。

2023年（令和5年）過去問
(6)鑑定評価の条件に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

2021年（令和3年）過去問
(7)対象不動産が建物及びその敷地である場合の価格の鑑定評価について、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。

（イ）建物が商業施設である場合に特に留意すべき個別的要因として、基準階床面積、天井高、床荷重、情報通信対応設備・空調設備・電気設備等の状況及び共用施設の状態等がある。 （ロ）建物及びその敷地に関する個別的要因として、敷地内における建物、駐車場、通路、庭等の配置、建物と敷地の規模の対応関係等建物等と敷地との適応の状態、修繕計画・管理計画の良否とその実施の状態がある。 （ハ）鑑定評価によって求める価格の種類は、正常価格とならないこともある。 （ニ）対象不動産の類型は、必ず「自用の建物及びその敷地」、「貸家及びその敷地」、「借地権付建物」のいずれかになる。 （ホ）対象不動産の鑑定評価額は、収益価格で決定されることもある。

2023年（令和5年）過去問
(8)不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

2021年（令和3年）過去問
(9)不動産の鑑定評価及び不動産鑑定士の責務に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。

（イ）不動産の鑑定評価とは、この社会における一連の価格秩序のなかで、対象不動産の価格の占める適正なあり所を指摘することであり、具体的には、不動産の価格を貨幣額で表示することである。 （ロ）不動産の鑑定評価では、練達堪能な専門家によって鑑定評価の一連の手順が十分に尽くされる限り、最終的な結論としての鑑定評価額について、不動産鑑定士による差は生じないとされている。 （ハ）不動産鑑定士は、正当な理由なく、職務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならないが、鑑定評価を行った事実は秘密に当たらないため、対象不動産の名称を鑑定評価実績として所属する業者の広告に掲載することができる。 （ニ）不動産の鑑定評価に当たっては、専門職業家としての注意を払わなければならず、他の専門家が行った調査結果等の活用の適否についても、鑑定評価を行う不動産鑑定士が主体的に責任を持って判断する必要がある。 （ホ）自己の能力の限度を超えていると思われる不動産の鑑定評価依頼は引き受けてはならない。

2022年（令和4年）過去問
(10)不動産の鑑定評価に関する法律に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

（イ）不動産鑑定士は、良心に従い、誠実に鑑定評価等業務を行うとともに、不動産鑑定士の信用を傷つけるような行為をしてはならない。 （ロ）不動産鑑定士試験に合格した者で、実務修習を修了し都道府県知事の確認を受け、国土交通省に備える不動産鑑定士名簿に氏名等の登録を受けた者は、不動産鑑定士となる。 （ハ）不動産鑑定業者の登録を受けようとする者のうち、二以上の都道府県に事務所を設けて不動産鑑定業を営む者にあっては、その事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して、国土交通大臣に登録申請しなければならない。 （ニ）不動産鑑定士が心身の故障により業務を適正に行うことができなくなったときは、本人又はその法定代理人若しくは同居の親族は、その日から３0日以内に国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。 （ホ）不動産鑑定士は、住所の変更につき、その事実が発生してから３0日以内に、変更の登録を国土交通大臣に申請しなければならない。

2023年（令和5年）過去問
(11)不動産の鑑定評価に関する法律に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

イ　不動産鑑定士は、業務に必要な知識及び技能の維持向上のため、実務修習機関が行う研修を受講しなければならない。 ロ　国土交通大臣は、国土交通省に不動産鑑定士名簿を備え、公衆の閲覧に供さなければならない。 ハ　不動産鑑定士となる資格を有する者は、国土交通大臣により実務修習を修了したことの確認を受けたときから５年以内に不動産鑑定士の登録を受けなければ、不動産鑑定士となる資格を失う。 ニ　損害保険の目的である建物の保険価額又は損害補填額を算定する行為は、この法律にいう不動産の鑑定評価に含まれない。 ホ　不動産鑑定士が不当な鑑定評価を行ったことを疑うに足りる事実があるときは、何人も、国土交通大臣又は当該不動産鑑定士がその業務に従事する不動産鑑定業者が登録を受けた都道府県知事に対し、資料を添えてその事実を報告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。

2018年（平成30年）過去問
(12)不動産の鑑定評価に関する法律に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

イ　公認会計士法に基づき公認会計士の登録を抹消された日から３年を経過しない者は、不動産鑑定士の登録を受けることができない。 ロ　不動産鑑定士が、不動産鑑定士の名称を用いて業として不動産の投資等に関する相談に応じる業務を行い、当該業務に関する著しく不当な行為を行った場合、国土交通大臣は当該不動産鑑定士に対して懲戒処分を行うことができる。 ハ　個人が不動産鑑定業者の登録を受けるには、本人が不動産鑑定士でなければならない。 ニ　不動産鑑定業者の業務に従事する不動産鑑定士が懲戒処分を受けた場合、その不動産鑑定業者は監督処分を受けることがある。 ホ　未成年者は、不動産鑑定業者の登録を受けることができない。

2020年（令和2年）過去問
(13)不動産の鑑定評価に関する法律に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

イ　不動産鑑定業者は、国土交通省令で定めるところにより、過去１年間の事業実績の概要を記載した書面を提出しなければならず、提出を怠った場合は、監督処分の対象となる。 ロ　不動産鑑定士となる資格を有する者が不動産鑑定士となるには、国土交通省に備える不動産鑑定士名簿に登録を受けなければならず、その登録の有効期間は５年となっている。 ハ　懲戒処分として不動産鑑定士の登録の消除の処分を受け、その処分の日から３年を経過しない者は、不動産鑑定士の登録を受けることができない。 ニ　不動産鑑定士が不当な鑑定評価等を行ったことを疑うに足りる事実があるときは、何人も、国土交通大臣又は当該不動産鑑定士の住所地を管轄する都道府県知事に対し、資料を添えてその事実を報告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。 ホ　不動産鑑定業者は、正当な理由がある場合を除き、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

2019年（令和元年）過去問
(14)不動産の鑑定評価に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

2023年（令和5年）過去問
(15)不動産の鑑定評価に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

2018年（平成30年）過去問
(16)以下に記述した事例に関し、不動産の鑑定評価に関する法律に照らして正しいものはどれか。

法人である不動産鑑定業者Ａは、甲県内に事務所（以下「甲事務所」という。）一箇所を有し、甲県知事の登録を受けている。また、甲事務所に専任の不動産鑑定士Ｂ及びＣを配置している。 　令和元年5月１日、Ａは、乙県内に新たな事務所（以下「乙事務所」という。）を設置し、乙事務所を主たる事務所とした。また、Ｂを専任の不動産鑑定士として乙事務所に配置した。これに伴い、Ｂは、甲県内から乙県内に住所を移転した。 　令和元年６月１日、Ｃから同月末日で退職したいとの意思表示があり、Ａはこれを了承し、Ｃは同月末日に退職した。これに伴い、Ａは、同年７月11日に不動産鑑定士Ｄを新たに雇用し、甲事務所の専任の不動産鑑定士として配置した。 　Ａの役員であるＥは、道路交通法違反の罪により懲役４月執行猶予３年の判決を受け、令和元年８月８日にその判決が確定した。

2020年（令和2年）過去問
(17)不動産の鑑定評価に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

2019年（令和元年）過去問

問題を解く

# 他のタグも見る

鑑定評価

鑑定評価の出題頻度

「鑑定評価」に関する問題一覧

■問題や解答に間違いがあったら