日本国憲法

日本国憲法に関する問題の一覧です。出題傾向を把握したり、出題頻度を確認して、効率的に勉強しよう！

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「日本国憲法」に関する問題一覧

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(1)次の会話文を読み、下の問いに答えよ。先生：今日の授業では発展途上国と先進国との関係を取り上げましたが、先進国から途上国への援助について、皆さんはどう考えますか？学生A：自分は援助に対して否定的に考えているんです。途上国に先進国が援助をしても、ⓐ経済の面からみて効率の悪い事業に資金が使われたりして、無駄が多いような気がするんですよね。それに、途上国の側が援助に頼っていたら、自力で発展する努力を怠るんじゃないですか？援助の中でも、とくに贈与は自力での発展の妨げになってるって思うんですよ。学生B：私は援助を積極的にすべきと考えます。途上国にⓑ貧困が多いのは過去に植民地とされていたことが一因だと思います。先進国にはかつて植民地支配をしていた国が多いので、道義的にも途上国に援助をする責任があるとはいえませんか？あと、贈与などの援助がないと、貧困に悩む国々が経済成長する機会を奪われて、南北間の格差が広がります。学生A：そうはいっても、日本の国内にも貧困問題があって格差が広がってますよ。国のⓒ予算は限られているから、私たちの納めたⓓ税を使って途上国を援助するよりも、国内の貧困対策を優先すべきじゃないですか？学生B：でも、援助をすれば、貧困に起因するⓔ紛争が少なくなるなど、ⓕ国際社会全体の利益にもなるでしょう。そしてⓖ憲法の前文にあるように、日本が国際社会で名誉ある地位を占めることにつながると思います。先生：援助について対立する意見が二人から出ましたが、援助以外にも、途上国と先進国との関係で難しい問題があります。たとえば地球温暖化をめぐり、途上国にも温室効果ガスの排出削減を義務づけるかという問題です。学生A：先進国ばかりが削減義務を負うのは不公平じゃないですか？学生B：でも、先進国は過去に温室効果ガスを多く排出してきました。先生：ⓗ京都議定書に代わる枠組みの国際交渉では、温室効果ガスの排出削減の義務化をめぐり途上国と先進国が対立しましたが、対立する見解があってもお互いに理解し合う努力が重要だということを皆さんに学んでほしいですね。

下線部ⓒについて日本国憲法が定めていることとして正しいものを、次の選択肢のうちから一つ選べ。

平成29年度（2017年）本試験過去問
(2)次の文章を読み、下の問いに答えよ。　民法は私たちの生活に深く関係する法律である。民法は［　ア　］の代表的な法律であり、財産関係や家族関係を扱っている。財産関係については、たとえば契約に関する規定がある。ⓐ市場でのモノの売買などの際には契約が結ばれる。コンビ二やスーパーでの日常的な買い物も契約の一種である。このように、ⓑ経済主体にとって契約は不可欠なものである。家族関係については親子関係や結婚などの身近な事柄に関する定めが設けられている。　民法が日本で制定された経緯を理解するには、明治初期の日本の状況に関する知識が必要である。当時の政府は、西洋列強との間に結んだ不平等条約の改正をめざしていた。そのために、日本が西洋諸国と同様の法制度をもつⓒ「文明国」であることを示す必要があったのである。こうした事情から、当時の西洋諸国の法を参考にして、民法をはじめとする各種の法令が制定された。ただ、当初作成された民法の家族関係の部分に対しては日本の「忠孝」の精神が滅ぶという批判がなされて論争が起こり、家の長である戸主が強い権限をもつ制度が最終的に作られた。　しかし第二次世界大戦後その民法の家族関係の規定に大きな修正が必要になった。連合国の占領下でⓓ日本国憲法の制定をはじめとする種々の改革がなされ、それに伴い民法についてもⓔ国会で改正が行われた。これにより、戸主制度が廃止され、個人の尊厳と両性の本質的平等とを基本とする家族制度が定められた。その後のⓕ経済発展の時代を経て財産関係や家族関係は変化したが、それに合わせて民法の内容も補完されたり修正されたりしてきた。財産関係については、たとえばⓖ企業と消費者との間の情報や交渉力の格差から生じるⓗ消費者問題が深刻化したため、民法の内容を補う新たな法律が制定された。家族関係については、たとえば婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする民法の規定が修正されたが、これは家族形態の多様化やそれに伴う国民の意識の変化などをうけてⓘ裁判所がこの規定を違憲としたことによる。　法律を学んでその内容を深く理解するためには、このように［　イ　］にも注意を払うことが重要になる。

下線部ⓓについて、日本国憲法の制定過程や基本原理に関する記述として正しいものを、次の選択肢のうちから一つ選べ。

平成29年度（2017年）本試験過去問

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