土地基本法

「土地基本法」に関する問題一覧

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1. (1)土地基本法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

   2021年（令和3年） 過去問

2. (2)土地基本法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

   （イ）土地基本法は、土地についての基本理念や、土地に関する施策の基本となる事項を定めることにより、土地の取引及び投資の促進を通じ、地価の上昇に関する施策を総合的に推進し、国民経済の成長発展を図ることを目的とする。<br>（ロ）国及び地方公共団体は、適正かつ合理的な土地の利用及び管理を図るため、人口及び産業の将来の見通し、土地の利用及び管理の動向その他の諸条件の変化を勘案し、必要な土地の利用及び管理に適する計画を策定するものとされている。<br>（ハ）土地所有者等は、土地についての基本理念にのっとり、土地の利用及び管理並びに取引を行う責務を有し、その所有する土地に関する登記手続その他の権利関係及び当該土地の所有権の境界の明確化の措置を10年ごとに講じなければならないものとされている。<br>（ニ）土地の価値が社会的経済的条件の変化により増加する場合には、土地所有者等に対し、その価値の増加に伴う利益に応じて適切な負担が求められるものとされている。<br>（ホ）事業者が、国及び地方公共団体が実施する土地に関する施策に協力しなかった場合には、罰則が適用されるものとされている。

   2023年（令和5年） 過去問

3. (3)土地基本法（以下この問において「法」という。）に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

   イ　法は、土地についての基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の土地についての基本理念に係る責務を明らかにするとともに、土地に関する施策の基本となる事項を定めることにより、適正な土地利用の確保を図りつつ正常な需給関係と適正な地価の形成を図るための土地対策を総合的に推進し、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的としている。<br>ロ　政府は、毎年、適正な地価の上昇を図るために必要な施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。<br>ハ　国及び地方公共団体は、土地利用計画を策定する場合において、住民その他の関係者の意見を反映させるものとされている。<br>ニ　国及び地方公共団体は、社会資本の整備に関連して土地に関する権利を有する者が著しく利益を受けることとなる場合といえども、当該権利を有する者にその利益に応じてその社会資本の整備についての適切な負担を課すことはできない。<br>ホ　法は、法の規定に違反して、国及び地方公共団体が実施する土地に関する施策に協力しなかった事業者は、刑事罰の対象となりうると規定している。

   2018年（平成30年） 過去問

4. (4)土地基本法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

   2020年（令和2年） 過去問

5. (5)土地基本法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

   2022年（令和4年） 過去問

6. (6)土地基本法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

   イ　土地に関する権利を有する者に対し、土地の価値がその所在する地域における社会的経済的条件の変化により増加する場合にその価値の増加に伴う利益に応じた負担を求めることは許容されていない。<br>ロ　事業者は、土地の利用及び取引に当たっては、土地についての基本理念に従うとともに、国及び地方公共団体が実施する土地に関する施策に協力しなければならない。<br>ハ　都道府県知事は、毎年、国土交通大臣に、地価、土地利用、土地取引その他の土地に関する動向及び土地に関して講じた基本的な施策に関する報告を提出しなければならない。<br>ニ　国は、適正な地価の形成及び課税の適正化に資するため、土地の正常な価格を公示するとともに、公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるものとされている。<br>ホ　国及び地方公共団体は、適正かつ合理的な土地利用を図るため、人口及び産業の将来の見通し、土地利用の動向その他の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件を勘案し、必要な土地利用に関する計画を策定する場合において、住民その他の関係者の意見を反映させるものとされている。

   2019年（令和元年） 過去問