住宅ローン控除

「住宅ローン控除」に関する問題一覧

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1. (1)次の文章の（　　）内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを選択肢のなかから選びなさい。

   所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、取得等した家屋の床面積が（　①　）以上で、かつ、その（　②　）以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。

   2018年（平成30年）1月 過去問［解説付き］

2. (2)次の文章の（　　）内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを選択肢のなかから選びなさい。

   住宅ローンを利用してマンションを取得し、所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、借入金の償還期間は、（　　）以上でなければならない。

   2022年（令和4年）1月 過去問

3. (3)次の各文章の（　　）内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを選択肢のなかから選びなさい。

   所得税における住宅借入金等特別控除は、適用を受けようとする者の合計所得金額が（　　）を超える年分は、適用を受けることができない。

   2019年（平成31年）1月 過去問［解説付き］

4. (4)次の文章の（　　）内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを選択肢のなかから選びなさい。

   所得税における住宅借入金等特別控除の対象となる借入金は、住宅の取得等のための一定の借入金で、契約において（　　）以上にわたって分割返済する方法になっているものである。

   2019年（令和元年）5月 過去問［解説付き］

5. (5)次の文章の（　　）内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを選択肢のなかから選びなさい。

   住宅ローンを利用してマンションを取得し、所得税における住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、借入金の償還期間は、最低（　　）以上なければならない。

   2021年（令和3年）1月 過去問

6. (6)次の文章の（　　）内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを選択肢のなかから選びなさい。

   所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、取得等した家屋の床面積が（　①　）以上で、かつ、その（　②　）以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。

   2020年（令和2年）1月 過去問［解説付き］

7. (7)次の文章の（　　）内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを選択肢のなかから選びなさい。

   所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、取得等した家屋の床面積が（　①　）以上で、かつ、その（　②　）以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。

   2018年（平成30年）5月 過去問［解説付き］

8. (8)次の文章の（　　）内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを選択肢のなかから選びなさい。

   所得税において、住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、納税者のその年分の合計所得金額が（　　）以下でなければならない。

   2019年（令和元年）9月 過去問［解説付き］

9. (9)次の文章の（　　）内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを選択肢のなかから選びなさい。

   住宅を取得し、住宅借入金等特別控除の適用を受けている者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの最初の償還月から（　　）未満となった場合、残りの控除期間について、住宅借入金特別控除の適用は受けられない。

   2020年（令和2年）1月 過去問［解説付き］

10. (10)次の文章を読んで、正しいものまたは適切なものには○を、誤っているものまたは不適切なものには×を選びなさい。

    住宅ローンを利用してマンションを取得し、所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、借入金の償還期間は、20年以上でなければならない。

    2023年（令和5年）5月 過去問［解説付き］

11. (11)次の文章を読んで、正しいものまたは適切なものには○を、誤っているものまたは不適切なものには×を選びなさい。

    給与所得者が所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、その適用を受ける最初の年分については、年末調整の対象者であっても、確定申告をしなければならない。

    2022年（令和4年）9月 過去問［解説付き］

12. (12)次の文章を読んで、正しいものまたは適切なものには○を、誤っているものまたは不適切なものには×を選びなさい。

    所得税において、住宅借入金等特別控除の対象となる新築住宅は、床面積が100㎡以上で、かつ、その２分の１以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものとされている。

    2019年（令和元年）9月 過去問［解説付き］

13. (13)次の文章を読んで、正しいものまたは適切なものには○を、誤っているものまたは不適切なものには×を選びなさい。

    住宅ローンを利用して住宅を新築した個人が、所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、当該住宅を新築した日から１カ月以内に自己の居住の用に供さなければならない。

    2023年（令和5年）1月 過去問［解説付き］